昨今、中小企業の廃業ラッシュが訪れると言われています。
その主な原因は経営者の高齢化であり、今後、大量の経営者が引退し、「大廃業時代」が訪れると危惧されています。
このような中小企業の大廃業を回避するため、現在注目されているのが「事業承継」です。
事業承継とは、会社を親族や従業員に引き継ぐことや、M&Aなどの方法で他企業へ引き継ぐことにより、事業の全部又は一部を他者へ引き継ぐことをいいます。
適切な事業承継を行うことにより、その中小企業が持っている技術やノウハウ、人材、資産などを失わせることなく、次世代においても活かすことができます。
M&Aについては、事業承継の場面だけでなく、戦略的な事業の買収や売却のケースも多く見られます。
M&Aの手法も一つではなく、株式譲渡や事業譲渡などの選択肢の中から、各ケースに応じた最良の方法を考える必要があります。
事業承継やM&Aの手続きを弁護士の関与無しに進めることも少なくないと思われます。
しかしながら、企業の承継や売却、買収に関わる問題であるため、一度紛争が生じれば、その解決のために甚大な負担を強いられるリスクがあります。
また、事業承継においてはしばしば相続や信託の問題へと発展するため、親族間のトラブルが生じるリスクもあります。
そこで、各手続きの計画や実行の段階から弁護士へ相談、依頼することにより、このようなリスクを大きく低減させることができます。
また、紛争が生じた場合には、紛争解決の専門家である弁護士に対応してもらうことにより、法律に基づいた適切な解決を目指すことができます。