社会で事業を行うのは企業だけではありません。
個人事業主として事業を行う方も多いと思われます。
このようないわゆる自営業者の方も、事業を行う中で法律問題に直面することは少なくありません。
また、自営業者の中には、顧客から相談されることが多く、その際に法律に関する話が出てくることもあるという方もいらっしゃるでしょう。
そこで、顧問弁護士ではなくとも、弁護士に対して電話やメールで気軽に法律相談をできるようにしておきたいという個人事業主の方を対象に、当事務所では継続相談プランというものをご用意しています。
継続相談プランを契約いただいた個人事業主の方は、弁護士に対して継続的に法律相談をできるようになります。
また、面談やオンラインで法律相談をできる他、メール、電話で気軽に相談することも可能となります。
※ 企業や法人は継続相談プランをご利用できません。他方で、個人事業主であっても顧問弁護士プランをご利用することは可能です。
※ 基本的に会社員の方は対象外となりますが、保険営業マンなどの顧客から相談を受ける機会の多い方については対象とさせて頂く場合がございますので、まずは当事務所までお気軽にお問い合わせください。
※ 顧問弁護士になるものではないため、顧問弁護士として対外的に表示することはできません。
税理士や社会保険労務士、司法書士などの士業に特にオススメ
個人事業の中でも顧客から相談を受ける機会が多いのが、税理士や社会保険労務士、司法書士などの士業の先生方と思われます。
経営者などの顧客から相談を受けた際に、法律問題や紛争案件が含まれていた場合、スムーズに弁護士へ見解を尋ねることができれば顧客からの信頼も高まることになります。
また、弁護士対応が必要な際には、そのまま弁護士へ引き継ぐこともスムーズになるため、顧客としても安心です。
したがって、士業の先生方におかれましては、当事務所の継続相談プランの活用をぜひご検討ください。
個人事業主が継続的に弁護士へ相談できるメリットとしてどのようなものがあるのか、以下、ご説明します。
通常、気になる法律問題が生じた場合であっても、「わざわざ法律事務所を予約して弁護士へ相談するのは敷居が高い。」などと感じ、弁護士への相談をしないまま放置してしまうことは少なくありません。
しかしながら、トラブルや紛争に対して何も対策しないまま放置すれば、事態が悪化し、多大な不利益を被ることになりかねません。
継続相談プランを利用することにより、面談だけでなく、電話やメールでも気軽に弁護士へ相談できるようになるため、トラブルや紛争に対して事前の対策をしやすくなります。
トラブルや紛争の初期段階から弁護士へ継続的に相談していれば、相手方が弁護士を立てるなどして事態が大きくなった場合の対応についてもスムーズに相談しやすくなります。
また、継続的に相談していれば、弁護士としても事案の概要を把握しているため、そのまま対応を依頼することもしやすくなります。
税理士や社会保険労務士、司法書士などの士業や、個人事業主は、顧客や取引先から悩み相談を受けることも多くあると思われます。
その悩みに法律問題が含まれていた場合、その点を弁護士へスムーズに相談することができれば、顧客等からの信頼も高まることになります。
※顧客等ご本人から弁護士へ直接相談する場合には、別途相談料が生じることがあります。
当事務所の個人事業主向け継続相談プランは、月額7700円(税込)の継続相談料で契約いただくことができます。
継続相談プランを契約いただくことにより、事業のことでも個人的なことでも、月に合計1時間まで弁護士に相談できるようになります。
また、面談での相談だけでなく、オンラインや電話、メールでも継続的に相談することができるようになります。
さらに、ご自身のことではなく、顧客等から相談されたことであっても、弁護士へ相談することが可能です。
当事務所は事業に関する法務に対応しているのはもちろんのこと、個人的な民事事件や家事事件、刑事事件など、幅広い法律問題に対応しています。
したがって、事業のことだけに限らず、幅広い法律問題に対応することが可能です。
当事務所では、さまざまな法律問題を取り扱ってきた経験豊富な弁護士が法律相談に対応いたします。
当事務所では札幌に限らず、函館や帯広、釧路、旭川など、北海道内全域を対象に継続相談プランを承っております。
また、北海道外の方からのご相談にも応じており、全国対応いたします。
遠方などで当事務所へお越しいただくのが困難な場合も、Zoomでのご相談や打ち合わせに対応することができますので、お気軽にお問い合わせください。