＜不動産関連のトラブルとは＞

不動産の賃貸や売却により収益を得ている企業や事業者は、不動産に関連するトラブルに遭遇することがあります。

不動産による収益を本業としている企業や事業者においては、不動産関連のトラブルが事業の損失に直結することになります。

また、不動産による収益を得ていない企業においても、事業のために不動産やテナントを借りていることに関連してトラブルが生じることがしばしばあります。

例えば、事業の核となっている場所から立ち退きを迫られた場合、その企業の行く末を左右する大きな問題となります。

＜このようなお悩みはありませんか？＞

• 賃貸している不動産について家賃滞納が生じている。
• 不動産やテナントからの立ち退きを請求されている（又は、請求したい）。
• 不動産の賃料について増額を請求されている（又は、請求したい）。
• 原状回復費用や修繕費用についてトラブルが生じた。
• 不動産の売却や購入についてトラブルが生じた。

＜弁護士へ相談・依頼するメリット＞

不動産に関連するトラブルの解決のためには、借地借家法や契約法、契約書の法的解釈についての知識が必須となります。

また、不動産は金額の大きい問題となることが多い他、賃貸借契約のケースでは継続的な問題となるため、適切な対処をしなければ多大な負担や損失を被ることになりかねません。

したがって、弁護士へ相談し、法的知識に基づいた適切な解決を検討することが重要になります。

また、場合によっては交渉するだけでなく、調停や訴訟などの裁判所での手続きに対応する必要がありますが、弁護士はこれら全ての手続きにおいて代理人として対応することができます。

さらに、賃貸借契約は継続的な取引であるため、トラブルが１度だけで終わるとも限りませんが、継続的に弁護士に相談することにより安心して事業に集中することができるようになります。