＜労務管理、労働紛争とは＞

労務管理とは、従業員の職場における労働環境や労働条件を管理することをいいます。

給与計算や社会保険手続き、労働時間の管理などですが、これらは基本的なことであり、問題は無いと考える経営者の方も多いかもしれません。

しかしながら、雇用や退職に伴う書類作成や就業規則の整備、残業代などについて、法律上のポイントを押さえた対応が果たして本当にできているでしょうか。

労働紛争とは、企業と従業員との間で労働条件や労働環境について生じた紛争のことをいいます。

例えば、解雇や雇い止め、残業代、配置転換、パワハラ、セクハラなどについて、企業と従業員との間で労働紛争が起きることがあります。

一度紛争に発展すれば、従業員側の弁護士との交渉や労働審判、訴訟などに対応しなければならなくなります。

＜このようなお悩みはありませんか？＞

• 従業員の雇用や退職に伴う書類をチェックしてもらいたい。
• 就業規則や労務管理に関する書類を整備したい、チェックしてもらいたい。
• 解雇や雇い止めに対して不当であるとの通知が届いた。
• 従業員や元従業員から残業代の請求をされた。
• 配置転換や労働条件の変更に対して不当であるとの通知が届いた。
• 従業員や元従業員からパワハラやセクハラがあったと主張された。

＜弁護士へ相談・依頼するメリット＞

労務管理の段階から弁護士へ相談することはとても重要です。

労働紛争が起きた際に弁護士へ相談すべきであることは言うまでもありませんが、紛争が生じる前の段階で相談することにより、紛争を予防できる可能性があります。

弁護士へ相談の上、十分な労務管理を実践できれば、企業は従業員との紛争予防という大きなメリットを得られます。

また、労務管理は機械的に行えば良いものではなく、各従業員やケースに応じて適切な対応をしなければならないことがありますが、弁護士へ依頼することにより、そのケースごとの法的ポイントを押さえた対応をすることができます。

労働紛争が生じた場合には、やはり紛争解決のプロは弁護士であるため、落とし所を見定めながら適切な法的主張をするためには弁護士への依頼が必須といえるでしょう。