料金プラン

顧問弁護士プラン

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	月額１万１０００円プランスーパーライトプラン	まずはオススメ！月額２万２０００円プランライトプラン	月額３万３０００円プランスタンダードプラン	月額５万５０００円プランプレミアムプラン
月額費用	月額１万１０００円	月額２万２０００円	月額３万３０００円	月額５万５０００円
対外的に顧問弁護士を表示	可能	可能	可能	可能
メール、電話での法律相談	可能	可能	可能	可能
法律相談、法的調査	月１時間まで無料	月２時間まで無料	月３時間まで無料	月５時間まで無料
法的文書の作成やチェック	月１通まで３０％割引	月１通まで６０％割引	月１通まで無料	月２通まで無料
社内セミナーや講演	通常料金	１０％割引	２０％割引	３０％割引
紛争案件の代理人費用	着手金、報酬金手数料を１０％割引	着手金、報酬金手数料を１５％割引	着手金、報酬金手数料を２０％割引	着手金、報酬金、手数料を３０％割引
LINE、Chatworkでの法律相談	－	－	可能	可能
訪問相談	－	－	年１回まで無料 ※1	年３回まで無料 ※1
事業承継計画案作成	－	－	無料（通常、１回あたり１１万円）	無料（通常、１回あたり１１万円）
事業承継実行サポート	－	－	年１５時間まで５０％割引（通常、１時間あたり３万３０００円）	年１５時間まで無料（通常、１時間あたり３万３０００円）
その他特典	－	従業員やそのご家族の方からの相談費用・依頼費用を１０％割引	従業員やそのご家族の方からの相談費用・依頼費用を１０％割引	従業員やそのご家族の方からの相談費用・依頼費用を２０％割引

※1　遠方の場合、交通費のみご負担いただく場合があります。

個人事業主向け継続相談プラン

月額費用: 月額７７００円
対外的に顧問弁護士を表示: 不可
メール、電話での法律相談: 可能
法律相談、法的調査: 月１時間まで無料

ハラスメント・内部通報対策

ハラスメント相談、内部通報の窓口運営

運営手数料: 月額１万１０００円～月額３万３０００円程度
※ 当事務所の顧問先企業様はご利用できません。
※ 従業員数が５０名未満の企業では基本的に月額１万１０００円となりますが、利用実績に応じて翌年度からの料金の変更をお願いさせて頂く場合がございます。

相談（通報）内容に関する調査や相談者（通報者）へのフィードバック

タイムチャージ: １時間あたり２万２０００円
※ 上記の窓口運営をご依頼済みであることが前提になります。

ハラスメント防止規定や従業員への周知文の作成

作成手数料: １１万円～

ハラスメント等に関する社内研修

料金: ８万８０００円〜１６万５０００円程度

個別の企業法務対応

法律相談料: ３０分あたり７,７００円
※ ご依頼となった場合、法律相談料は無料となります。
※ ①顧問契約、②ハラスメント相談・内部通報の窓口設置に関するご相談は、無料です。
※ 出張相談の場合、法律相談料とは別に別途出張日当と実費（交通費等）が発生します。
法的文書（主に契約書）の作成やチェック: １通　５万５０００円〜
※　通常７万７０００円程度。
内容の複雑さや量などにより、お見積りいたします。
就業規則その他社内規則の整備についてもお見積りいたします。
紛争化している一般的な民事事件や労働事件の対応: 紛争化している一般的な民事事件や労働事件の対応は、一般民事事件の基準に則ります。
労働審判については訴訟と同額ですが、訴訟へ移行した場合、訴訟についての追加着手金は原則として１６万５０００円となります。団体交渉やあっせん、不当労働行為救済申立事件への対応などについては、事案の内容を踏まえた上で、お見積りいたします。
※ 紛争の対象となっている金額が少額であるなどの場合、以下のタイムチャージ方式でのお見積りとなることがございます。
タイムチャージ方式による案件対応手数料: １時間あたり２万７５００円
※ １分単位で算出します。紛争案件、紛争化していない案件、契約書作成など、様々なケースでタイムチャージ方式を提案させて頂く場合がございます。
社内セミナーや講演: ８万８０００円〜１６万５０００円程度
法人破産手続: 弁護士費用（着手金）　　６６万円（通常のケースの例です。）
　※負債総額１億円以下、債権者数３０社以下の場合を想定しています。
　　これらを超える場合、弁護士費用が上がる可能性があります。
　　逆に、事業停止から時間が経過しており、破産処理上の問題がほとんど残っていない場合などには、弁護士費用が下がる可能性があります。

事務手数料　３５万５０００円（通常のケースの例です。）
　※管財予納金が３０万円の場合に事務手数料を３５万５０００円とすることを想定しています。管財予納金は事案によって３０万円超えることもあれば、少額になることもあります。
　※代表取締役個人の破産手続については、別途、個人の破産手続費用（管財事件）をご用意頂く必要があります。