顧客からの相談への対応

保険代理店を経営する皆様が直面しやすい法律問題として、まず顧客である保険契約者から法律に関する相談を受ける場面が考えられます。

典型的には、自動車保険の契約者やその家族が交通事故の被害者になった場合です。

交通事故の加害者になった場合には、保険会社が示談代行により対応することになりますが、被害者になった場合には原則として保険会社が代行することはできないため、被害に遭った顧客が自ら加害者側の保険会社とのやりとりを対応しなければなりません。

この点、昨今の自動車保険には弁護士費用特約が付帯されていることが多いため、この弁護士費用特約を用いて弁護士への相談や依頼を検討することになりますが、顧客のためにスムーズに弁護士を紹介することができれば、顧客も安心できることでしょう。

また、顧客から事業や相続、離婚などに関する相談を受ける機会もあるのではないでしょうか。

これらの問題は弁護士でなければ解決できないことが多いため、このような場合にも弁護士へ繋げることができれば、顧客は大いに助かることでしょう。

 

顧客とのトラブル

顧客から相談を受ける機会が多いと思われる保険代理店業界ですが、残念ながら、その顧客との間でトラブルが生じることもあると思われます。

顧客とのトラブルについて即座に弁護士対応が必要となることは多くないかもしれませんが、法律上どのような対応が妥当なのか、紛争が発展すればどのような事態が生じるのかなどについて、法律の専門家である弁護士への相談は欠かせません。

普段から相談することのできる顧問弁護士がいれば、このようなトラブルにスムーズに対応することができます。

 

労使関係や組織再編に関する法律問題

保険代理店に限る話ではありませんが、社員との間で労働問題が生じることは少なくありません。

労働審判や訴訟などの本格的な紛争が生じた場合に限らず、普段の労務管理に関する法律問題や、紛争に発展する兆候の見られる段階においても弁護士へ相談しておくことは重要となります。

また、保険代理店では社員が独立することや、組織体制を再編することがしばしば見られます。

そのような際に法的リスクを回避するための法的文書の作成などを検討することが必要になります。

 

保険会社や他の保険代理店とのトラブル

保険会社や他の保険代理店との間で法律問題が生じることも起こり得ます。

認識の食い違いやコミュニケーション不足、従前の確執など、その原因は様々ですが、そのようなトラブルが生じた場合、法律の専門家である弁護士に代理人として対応してもらうことにより、自社の負担が大きく軽減することが期待できます。

また、大きな紛争に発展する前に継続的に弁護士へ相談することにより、法律上の問題が早期に解消することもあるでしょう。