この会社は当事務所へ顧問契約を依頼していたことから、本件について早期の段階で相談することができました。
その後、弁護士が事案の聴き取りと法令調査を行った結果、まず、会社と代表者に対して刑事責任が科される可能性はほぼ無いことを相談者である代表者へ説明しました。
弁護士からこの点の説明を聞いた代表者は安堵することができました。
次に、不正行為を行なっていた取締役と従業員に対しては、解任や解雇の手続きを行った上で、顧問弁護士から損害賠償等の請求を行い、一定の賠償金や誓約により合意をすることとなりました。

企業に顧問弁護士がいる場合、トラブルの早期段階で法的アドバイスを得ることができます。
また、トラブルに至っていない事案であっても、法律問題や法的な事柄についてスムーズに専門家の意見を得られることは、経営者にとって大きな安心材料となるでしょう。
さらに、トラブルに至っている場合には、その後のトラブル対応についてもそのまま顧問弁護士に対応を任せることができることから、一貫して通常よりも早期の対応を期待することができます。