支払い拒否されていた請負工事に関する費用を回収したケース
相談内容・課題
相談者は電気工事を営む会社であり、工事費用の回収に関する相談でした。
ある会社から電気設備に関する工事を請け負い、施工を開始したものの、依頼主の代表者が突如として「仕事のやり方が気に食わない。工事を止めろ。」などと言い出しました。
依頼主が不満に思っていることは勘違いであり、施工内容に問題はないことを説明しましたが、依頼主は「もういいからとにかく止めろ。」と怒鳴るなどして話を聞いてくれないため、工事を中止せざるを得なくなりました。
しかしながら、本件工事には人件費や資材費などの費用がかなりかかっていたことから、その後、担当者が工事途中までに要した費用を依頼主へ請求しに行きましたが、依頼主は「こんなもの支払わない。」の一点張りであり、回収見込みが立たず、弁護士へ相談することとなりました。
※守秘義務の関係上、適宜実際の事例を修正しております。
解決例
当事務所の弁護士から依頼主の会社へ通知書を送ったところ、相手方も弁護士を立てて施工方法の不当性を主張しました。
しかしながら、その主張内容は合理的なものとはいえなかったことから、交渉は困難と判断し、訴訟を提起しました。
訴訟においては、依頼主側に大きな帰責事由(責任)があるとの心証が裁判所から示されたため、当初の予定を上回る金額で和解することができ、費用を無事に回収することができました。
弁護士からのコメント
日頃行っている通常の業務においても、思わぬところからトラブルに発展することがあります。
本件は専ら相手方にトラブルの原因がある事例ですが、このような場合においても、実際に解決するのは簡単ではないということが往々にしてあります。
そこで、法的手段を取るために弁護士が必要となりますが、早期段階からスムーズに相談できる体制を整えるために、普段から弁護士と顧問契約を結んでおくことをぜひご検討ください。