当事務所の弁護士からのアドバイスに基づき、まずは社内で調査や証拠の収集を始めました。
そして、調査結果や収集した証拠について継続的に弁護士へ相談し、事実関係の確認や整理を進めました。
これらの整理がひと段落した後、タイミングを見計らって弁護士立ち会いのもと、当該店長との面談をしました。
記録や証拠を確保していたこともあり、当該店長は罪を認め、把握していた被害額の全額について賠償をすることに応じました。
また、当該店長は自主退職という形で会社を辞めることとなりました。

社内での不正や従業員による犯罪行為は残念ながら珍しいことではありません。
不正や犯罪行為が発覚した際、企業としても冷静かつ適切な対応をする必要があります。
そして、その際には損害賠償等の法律上の問題が生じることがしばしばあるため、まずは弁護士に相談するのが良いでしょう。
また、事実関係の整理や証拠の収集においても、訴訟等になる可能性も踏まえ、弁護士に助言を受けながら対応するのが望ましいといえます。