解決事例・活用事例
テナントからの退去要請に対応し、退去を免れることのできたケース
相談内容・課題
相談者は、スポーツ用品店を複数店舗営む会社の社長でした。
経営する店舗のうちの１つの店舗は、古くから借りていたテナントでしたが、ある日突然、賃貸人から賃貸借契約の解約と退去を通知されました。
しかしながら、長年同じ場所で営業してきた相談者からすると、退去することには大きな抵抗があり、また、店舗を別の場所に移すことによって常連客が離れてしまうことも懸念されました。
そのため、当事務所の弁護士に相談することとしました。
※守秘義務の関係上、適宜実際の事例を修正しております。
経営する店舗のうちの１つの店舗は、古くから借りていたテナントでしたが、ある日突然、賃貸人から賃貸借契約の解約と退去を通知されました。
しかしながら、長年同じ場所で営業してきた相談者からすると、退去することには大きな抵抗があり、また、店舗を別の場所に移すことによって常連客が離れてしまうことも懸念されました。
そのため、当事務所の弁護士に相談することとしました。
※守秘義務の関係上、適宜実際の事例を修正しております。
解決例
弁護士が、賃貸人からの通知書などの関係書類一式を確認した上で、相談者からも事情聴取を行なったところ、解約には正当な理由が無い可能性が高いと判断しました。
そこで、弁護士は解約には正当性が無いことや、退去しないことを賃貸人に対して通知しました。
その後、賃貸人側との交渉を重ねたところ、従前よりも若干賃料が上がりましたが、退去することなく、相談者はこれまでどおり同じ場所で店舗経営をすることができるようになりました。
そこで、弁護士は解約には正当性が無いことや、退去しないことを賃貸人に対して通知しました。
その後、賃貸人側との交渉を重ねたところ、従前よりも若干賃料が上がりましたが、退去することなく、相談者はこれまでどおり同じ場所で店舗経営をすることができるようになりました。
弁護士からのコメント
店舗経営をしていたところ、ある日突然賃貸人から賃貸借契約の解約を告げられるというご相談は珍しくありません。
賃貸人が解約を通知する事情には、「建物が老朽化している」、「賃貸人が土地建物を使用する必要が生じた」など、様々なものがあります。
慌てることなく、解約の法的要件を満たすか否か、何を優先事項として賃貸人と交渉するのかなどの点について、弁護士と共に冷静に検討することが重要です。
賃貸人が解約を通知する事情には、「建物が老朽化している」、「賃貸人が土地建物を使用する必要が生じた」など、様々なものがあります。
慌てることなく、解約の法的要件を満たすか否か、何を優先事項として賃貸人と交渉するのかなどの点について、弁護士と共に冷静に検討することが重要です。
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