相談者の会社は当事務所の弁護士との間で顧問契約を締結した上で、本件については、退職に関する合意書や、秘密保持に関する誓約書を弁護士に作成してもらうこととしました。
これらの書類は、従業員が会社との間での金銭の清算内容を確認したり、在職中に知った秘密情報を漏洩しないことを誓約するものでした。
これらの書類については無事に従業員の合意を得ることができました。
その結果、退職後、この従業員と会社との間で紛争が生じることはありませんでした。
その後も、相談者の会社は、雇用関係や対外的な取引のことについて、顧問弁護士に継続的に相談するようになりました。

従業員の在職中に社内でトラブルが生じることも多いですが、従業員の退職後に紛争化することも珍しくありません。
これを防ぐために、退職時に従業員と話し合いができるようであれば、その際になるべく対策をしておくということが考えられます。
そして、話し合いに伴って必須となるのが書面の作成です。
話し合いができたからといって、何も記録を残さないのは法的リスクが大きいため、合意書や誓約書などを作成することをお勧めします。