賃貸人側の弁護士は高額な原状回復費用を負担することについて協議段階で相談者も承知していたことなどを主張してきましたが、当事者双方で前提となる事実関係の認識に食い違いがあったことから、この点を主張しました。
また、賃貸借契約書の内容に基づいても、高額な原状回復費用の請求は妥当でないことを主張しました。
他方で、一定程度妥当と思われる費用もあったことから、当方から和解案を提示した結果、当初請求されていた金額よりも大幅に減額した金額で和解することができました。

事業用のテナントにおいては、原状回復費用が想像以上に高額になることが珍しくありません。
もっとも、その金額や合意内容が妥当でないにもかかわらず、賃貸人側から請求されるままに高額な費用を支払ってしまうケースがあります。
原状回復費用などの退去時の支払いについて疑問を抱いた際には、当事務所の弁護士までご相談ください。