相談者は飲食店を複数店舗経営する会社の代表取締役でした。 １つの店舗を移転することとなりましたが、賃貸人側との間で揉めていました。 テナントから退去するに際し、賃貸人との間で原状回復費用について協議していましたが、従前よりも原状回復の工事費用が低額で済む見込みとなりました。 ところが、賃貸人側は弁護士を立てて高額な原状回復費用の請求をしてきたことから、当事務所への相談に至りました。 ※守秘義務の関係上、適宜実際の事例を修正しております。

相談者は加工食品等を製造する会社であり、相談内容は、自社のホームページで商品の紹介をしているものの、他の業者のウェブサイトに内容をほとんどそのまま真似されているものがあるというものでした。 商品自体は異なるものの、ウェブサイトの文章やイラスト、コンテンツがほぼ似通ったものとなっていました。 他社のウェブサイトは最近公開されたものであり、大きな損害はまだ生じていないものの、何らかの対応を取りたいというのが相談者の希望でした。 ※守秘義務の関係上、適宜実際の事例を修正しております。

相談者は２０人程度の従業員を雇用する会社の代表取締役でした。 相談内容は、社内に勤務態度の悪い従業員がおり、同僚や上司との間でもトラブルを起こしているというものでした。 この従業員は退職する予定となったものの、未だに会社や上司に対して不満を述べるなどしているため、相談者としては、退職後にもこの従業員が会社との関係でトラブルを引き起こさないか不安でした。 また、今回の件だけでなく、今後も継続的に相談やトラブル対応を任せられる顧問弁護士を探しているとのことでした。 ※守秘義務の関係上、適宜実際の事例を修正しております。

相談者は、設備工事を請け負う会社を営む社長でした。 会社は、銀行からの事業資金の融資の返済や経費の支払いに窮しており、多額の負債を抱えた状態でした。 また、社長である相談者は会社の融資について連帯保証人となっていましたが、それだけでなく、社長個人にもカードローンなどの負債がありました。 さらには、社長の妻もクレジットカードのリボ払いなどを抱えており、返済するために借金を繰り返すという自転車操業状態でした。 相談者は会社の規模を縮小させ、人件費をカットするなどしてやりくりを試みていましたが、工事の受注も少なくなり、いよいよ再建の目処が立たなくなったことから弁護士に相談しました。 ※守秘義務の関係上、適宜実際の事例を修正しております。

相談者は、スポーツ用品店を複数店舗営む会社の社長でした。 経営する店舗のうちの１つの店舗は、古くから借りていたテナントでしたが、ある日突然、賃貸人から賃貸借契約の解約と退去を通知されました。 しかしながら、長年同じ場所で営業してきた相談者からすると、退去することには大きな抵抗があり、また、店舗を別の場所に移すことによって常連客が離れてしまうことも懸念されました。 そのため、当事務所の弁護士に相談することとしました。 ※守秘義務の関係上、適宜実際の事例を修正しております。

相談者は飲食店を複数営む会社の社長であり、ある店舗の店長の不正行為についての相談がありました。 相談内容は、その店長が店の在庫や現金を定期的に盗っている可能性が高いというものでした。 会社としては、この店長に損害を賠償してもらいことや、会社を辞めてもらいたいことなどを方針として検討していました。 ※守秘義務の関係上、適宜実際の事例を修正しております。